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最新情報

投稿日: 2019/04/15

「自筆証書遺言に関するルールが変わっています」

平成31年1月13日の改正法施行により民法の遺言に関する規定において、自筆証書遺言の方式が緩和されました。

平成31年1月13日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになっています。

新しい方式とは・・・

民法第968条第1項では、自筆証書遺言をする場合には、遺言者が、遺言書の全文・日付・氏名をワープロや代筆ではなく自ら書いて(以下「自書」と言う。)、これに印を押さなければならないものと定められています。今回の改正によって新設される同条第2項によって、自筆証書によって遺言をする場合でも、...

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投稿日: Apr 14, 2019

「その登記、本人申請で大丈夫ですか?」

登記の申請書や添付書類はケースによって違い、同じものはありません。法務省のHPの記載例どおりにならないことがほとんどです。

法務省のHPの登記申請の説明を隅々まで読んで、自分の事情に合わせた間違いのない登記申請をすることは至難の業です。

法務省のHPの登記申請の説明どおりにできたと自信をもって申請してみても、各法務局の運用方法の違いにより、記載方法が違っていたり、必要書類が足りないということも現実としてよくあることです。

また、登記は申請したその日に完了せず、別の日に完了証等を受け取りに行く必要があります。

それに本人申請は補正や取下げに...

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投稿日: Mar 25, 2019

当事務所ではこれまでメールフォームからはお問い合わせしかできないようになっておりましたが、直接、業務の依頼ができるようになりました。

遠慮なくお気軽にご依頼ください。

※ 業務の内容や業務方針上の理由から、すべての依頼に対して受任可能ということではない旨を予めご了承ください。また、業務の受任には原則として事前の面談が必要となります。

投稿日: 2019/02/28

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分で行う、または親族が代理して行う(法務局及び土地家屋調査士・司法書士業界では「本人申請」とよぶことがあります)ということが増えつつあります。

また、経済的な事情などにより司法書士にお金を払ってまで依頼したくないといった方もいらっしゃると聞き及んでいます。

簡単な内容のものであれば印鑑一つを法務局の申請窓口(登記相談コーナーを含む)に持って行けばその場で申請できる、という誤った口コミも回っているようです。

登記相談コーナーは、申請書等の様式の提供及び申請書等の書き方の相談に応じるための部署であり(法律相談や登記...

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投稿日: 2019/02/14

相続による不動産の名義変更(相続登記)、
ローン完済による抵当権の登記の抹消、
個人間の贈与の登記、
換地による所有権登記名義人の住所変更の登記、
農地から宅地への地目変更の登記、
建物の取り壊しによる建物滅失の登記など

不動産の所有者や相続人の方ご本人で申請することはもちろん可能です。

ですが、登記申請は、書式の入手、申請、登記完了証等の受け取り(場合によっては補正)など何度も法務局に足を運ぶ必要がありますし、印鑑一つを持参してすぐに完了するものでもありません、複数の添付書類を全部揃える必要や申請書の記載についての細かなルールがあり、申請書受理後も登記所内での調査や審査があ...

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投稿日: 2019/02/04

日本司法書士会連合会(日司連)と各都道府県の司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記の手続きを促す啓発活動の一環として、相続登記に関する無料相談会を開催しています。

福岡県司法書士会

期 間 : 平成31年2月1日(金)~2月28日(木)
      ※相談日時は紹介先の司法書士と調整ください。

場 所 : 福岡県司法書士会会員事務所

紹 介 : 司法書士総合相談センターにて、
  最寄りの司法書士事務所をご紹介いたします。
      【司法書士総合相談センター】
   ...

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投稿日: 2019/01/29

全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、休眠会社(最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社を除く。))・休眠一般法人(最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(公益社団法人又は公益財団法人を含む。))の整理作業を行っています。

整理作業とは、休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がなされ、この公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には、登記官の職権により、みなし解散の登記をされてしまうことをいいます。

みなし解散の登記をされた場合には、3年以内に株式会社は株主総会、一般社...

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投稿日: Jan 1, 2019

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします

投稿日: 2018/12/28

当事務所の年末年始の営業日については以下のとおりです。

休業日:12月29日~1月6日
(1月2,3,4日は平日ですが休ませていただきます。)

この期間はメールでのお問い合わせにもお答えできません。

ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

本年はどうもありがとうございました。


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  • 相続登記

    相続による不動産の名義変更(所有権移転登記)の申請を代理します。〈法務局〉
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