相続登記のことなら渡辺和也司法書士事務所

相続登記業務中心の久留米の司法書士です
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最新情報

「法定相続情報証明の依頼は司法書士へどうぞ」

法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を作成して提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してもらえるものです。その後の相続手続(相続登記、預貯金の払戻し、投資信託の移管、相続税申告など)は、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、各機関での待ち時間の短縮にもつながります。

司法書士は、法定相続情報⼀覧図の写しの申出・取得の代理をすることが可能です。さらに当事務所では、この法定相続情報一覧...

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「相談会のお知らせ」

福岡県司法書士会も参画している福岡専門職団体連絡協議会(専団連)が運営する「福岡無料相談ネットワーク」では、下記の要領で相談会を実施します。多くの皆様のご利用をお待ちしております。

「筑後会場」

日時:令和元年6月8日(土) 10:00~16:00

会場:久留米市役所(久留米市城南町15-3) 3階会議室

相談枠:当日先着順、1人30分程度

参加団体:弁護士会、公認会計士会、税理士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、行政書士会、社会保険労務士会、日本弁理士会、司法書士会

相談内容:不動産全般、境界問題、金融・金銭トラブル、賃貸借トラブル、相続・遺言...

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「ゴールデンウィーク中の営業日について」

当事務所のゴールデンウィーク中の営業日は4月30日のみとし、それ以外の4月27日から5月6日までを休業日とさせていただきます。ただし、相続登記や遺産承継業務、公正証書遺言作成支援に係る業務依頼や相談(初回無料)は、その時点における当方の予定が空いている日時での予約を承っております。遠慮なくご連絡ください。

事務所電話番号:0942-39-2265(不在時は携帯へ転送)

「自筆証書遺言に関するルールが変わっています」

平成31年1月13日の改正法施行により民法の遺言に関する規定において、自筆証書遺言の方式が緩和されました。

平成31年1月13日以降に自筆証書遺言をする場合には、新しい方式に従って遺言書を作成することができるようになっています。

新しい方式とは・・・

民法第968条第1項では、自筆証書遺言をする場合には、遺言者が、遺言書の全文・日付・氏名をワープロや代筆ではなく自ら書いて(以下「自書」と言う。)、これに印を押さなければならないものと定められています。今回の改正によって新設される同条第2項によって、自筆証書によって遺言をする場合でも、...

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「その登記、本人申請で大丈夫ですか?」

登記の申請書や添付書類はケースによって違い、同じものはありません。法務省のHPの記載例どおりにならないことがほとんどです。

法務省のHPの登記申請の説明を隅々まで読んで、自分の事情に合わせた間違いのない登記申請をすることは至難の業です。

法務省のHPの登記申請の説明どおりにできたと自信をもって申請してみても、各法務局の運用方法の違いにより、記載方法が違っていたり、必要書類が足りないということも現実としてよくあることです。

また、登記は申請したその日に完了せず、別の日に完了証等を受け取りに行く必要があります。

それに本人申請は補正や取下げに...

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当事務所ではこれまでメールフォームからはお問い合わせしかできないようになっておりましたが、直接、業務の依頼ができるようになりました。

遠慮なくお気軽にご依頼ください。

※ 業務の内容や業務方針上の理由から、すべての依頼に対して受任可能ということではない旨を予めご了承ください。また、業務の受任には原則として事前の面談が必要となります。

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分で行う、または親族が代理して行う(法務局及び土地家屋調査士・司法書士業界では「本人申請」とよぶことがあります)ということが増えつつあります。

また、経済的な事情などにより司法書士にお金を払ってまで依頼したくないといった方もいらっしゃると聞き及んでいます。

簡単な内容のものであれば印鑑一つを法務局の申請窓口(登記相談コーナーを含む)に持って行けばその場で申請できる、という誤った口コミも回っているようです。

登記相談コーナーは、申請書等の様式の提供及び申請書等の書き方の相談に応じるための部署であり(法律相談や登記...

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相続による不動産の名義変更(相続登記)、
ローン完済による抵当権の登記の抹消、
個人間の贈与の登記、
換地による所有権登記名義人の住所変更の登記、
農地から宅地への地目変更の登記、
建物の取り壊しによる建物滅失の登記など

不動産の所有者や相続人の方ご本人で申請することはもちろん可能です。

ですが、登記申請は、書式の入手、申請、登記完了証等の受け取り(場合によっては補正)など何度も法務局に足を運ぶ必要がありますし、印鑑一つを持参してすぐに完了するものでもありません、複数の添付書類を全部揃える必要や申請書の記載についての細かなルールがあり、申請書受理後も登記所内での調査や審査があ...

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サービス

相続・遺言

  • 相続登記

    相続による不動産の名義変更(所有権移転登記)の申請を代理します。〈法務局〉
  • 預貯金の払い戻し

    相続が発生した後の預貯金の払い戻しを代行します。〈銀行、JAバンク、信金、ゆうちょ銀行など〉
  • 遺言

    公正証書遺言の作成を支援します。〈公証役場〉
  • 生前贈与

    相続対策としての贈与による所有権移転登記の申請を代理します。〈法務局〉
  • 家庭裁判所の手続き

    相続に伴う家庭裁判所に提出する申立書等の作成を行います。〈家庭裁判所〉

法人・商業登記

  • 変更登記等

    役員変更、商号変更、本店移転、支店設置、増資、合併、清算・解散など
  • 会社・法人の設立(設立登記)

    株式会社、合同会社、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO)、医療法人、社会福祉法人など
  • 会社の解散・清算

    会社をたたむときは、解散・清算の登記等の手続が必要となります。

出張訪問型相続登記事務所です。まずはお気軽に問い合わせ・相談からどうぞ! 

詳しくは https://wk-office.com/ でご確認ください

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