最新情報

「定額制サービス(サブスク)の割引について」

当事務所は社会保険労務士事務所を併設(兼業)しており、当事務所にしかできないサブスクリプションサービスとして「労務管理相談・会社法相談・社会保険等手続・法人登記の定額制サービス」を提供しております。

このサービスは、毎月一定の金額をお支払いいただくことで、①労務管理(労働問題)相談、②社会保険・労働保険の手続、③会社法に関する相談、④商業・法人登記の手続、⑤就業規則作成・改訂(割引対応)、⑥労務管理様式の提供、⑦経営に有益な労務に関する情報の提供(法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など)、⑧福利厚生として役員・従業員...

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本日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が参議院本会議で可決し、成立しました。この法律は、所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、被相続人が登記名義人となっている不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に所有権の移転の登記をしなければならない、いわゆる「相続登記の義務化」が盛り込まれています。

※ この法律は、原則として、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

「当事務所では主に相続・遺言に関する相談をお受けしております。」

多くの士業事務所等で「無料」相談業務が行われているところではありますが、一般的で無料相当のものとしては各市町村や団体によってお困りごとの解決の入口となる相談会や相談日が設けられていますので、当事務所ではより具体的で解決の出口となる相談を実施するために有料とさせていただいております。

相談後に相続登記や遺産承継などの業務をご依頼いただいた場合は、当該相談料を業務報酬に充当させていただくか、その時点で無料とさせていただいております。

なお、ご依頼のお問い合わせはもちろん無料です。

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当事務所では、本年4月1日からの消費税についての総額表示の義務化に対応して表示方法を変更いたしました。

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「相続の手続の相談・依頼は国家資格者へ!」

最近、名称に「相続」を含む民間資格者やコンサルタントが増えています。これらの者は国家資格者ではないため専門知識を欠いているだけでなく、国家資格における法律の独占業務規定に違反している可能性があります。誤ったアドバイスや手続によって被害を受けることがありますのでご注意ください。

相続手続を代理・代行・書類作成・アドバイスできるのは以下の国家資格者だけです。

不動産の名義変更(相続登記)・・・司法書士

自動車の名義変更・・・行政書士

船舶の名義変更・・・海事代理士、司法書士

相続税申告・・・税理士

争いになった場合・・・弁護士

「早く相続登記を申請した方がよい理由」

不動産を所有している人が亡くなられた場合は、その不動産を相続人の名義に変更する必要があります。長い間そのままにしておくと、次の相続が発生し、相続関係が複雑になったり、争いの原因になることがあります。

現在の法律では「相続登記」に関する申請期限や手続義務の規定はありませんが、法務大臣の諮問に応じて民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議する法制審議会の民法・不動産登記法部会がとりまとめた「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案」では、相続登記の申請の義務付け(登記名義人が死亡した場合における登記の申請の義務...

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「相続」最初に相談するのは司法書士がベスト!

「相続」の手続は、不動産の名義変更なら司法書士(未登記建物の場合は土地家屋調査士)、相続税の申告なら税理士、自動車の名義変更なら行政書士、そして揉めているなどの場合は弁護士、といったように法律でそれぞれの独占業務として規定されていて、依頼先が異なっています。

これを相続人のかたがご自身で判断して、その全部をいちいち探して依頼することはたいへんな作業だと思います。場合によっては、調査してもらう事柄や作成してもらう書類が重複してしまい、結果的に相続人のかたが損をしてしまうことさえもあり得ます。

相続財産には不動産が含まれていることが多いので...

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「法務局に印鑑1個を持って行くだけでは登記申請はできません。」

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、または配偶者や息子など親族が代理して行う、いわゆる本人申請が増えつつあります。

また、経済的な事情などにより司法書士や土地家屋調査士にお金を払ってまで依頼したくないといった方もいらっしゃると聞き及んでいます。

簡単な内容のものであれば印鑑一つを法務局の申請窓口(登記手続案内を含む)に持って行くだけでその場ですぐに申請できる、といった誤った無責任な口コミも回っているようです。

法務局が開設している登記手続案内は、名称のとおり申請書等の...

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出張訪問型相続登記事務所です。まずはお気軽に問い合わせ・相談からどうぞ! 

詳しくは https://wk-office.com/ でご確認ください

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